分断が叫ばれる世界、その背景の一つが貿易紛争であります。米国、中国という大国の間に位置する太平洋の大国である私たち日本には、自由貿易の価値を具現化し世界の海をつなぐ使命がある、そのことを再度強調いたしまして、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
あるいは、米・ＥＵ間におきましても鳥肉をめぐる貿易紛争など、世界各国の間で、程度の差こそありますが、さまざまな貿易問題が発生、対処されてきたところでございます。 こうした中、現在の米中間の議論の発端となっている米国の通商法第三百一条について見ても、これまでの発動状況を見れば、当事国同士の協議等を経まして一定の解決に至った例が多くございます。
私どもは、今の世界経済の大きなリスクというのは、米中二国間の中における、今言われた言葉を使えば貿易収支に偏向した、偏った、そういったいわゆる貿易論争、貿易紛争になっておりますけれども、これはちょっと待ってくださいと。
また、米中二国間における貿易収支に偏った、貿易紛争が世界の経済の大きな危険要素、リスクになってきているんだと思いますけれども、Ｇ20では、多国間の問題として経常収支の不均衡というものを取り上げる意義は大きいんだと思っておりますので。
○黒田参考人 私も実は委員と類似した懸念を持っているわけですが、中央銀行総裁として何か特別な知見があるわけではございませんので、最近お会いした中国の方あるいは米国の方の御意見を踏まえて申し上げますと、貿易紛争というか、米中の二国間の貿易収支の不均衡というものが最初に出てきて、それが大きな議論になり、相互で報復関税をかけるというようなことになってきたわけですが、その後、御案内のペンス副大統領の講演というのが
そして、なかなか、一方で特に貿易紛争、貿易戦争と言われるような状況、打開の糸口が見えないというのも一つの実態なんですが、その中にあってある意味鍵を握っているのは、私は鉄鋼製品の分野であるというふうに思っております。
つまり、貿易紛争の問題というのは多国間のルールに従ってルールに基づいた解決、いわゆるルールベースソリューションというものを求めていくべきだと考えておりますので、基本はＷＴＯへの提訴ということであって、制裁とか報復とかというようなことも、このＷＴＯの紛争解決手続にのっとった制裁ないしは報復ということですね。
この一ページに挙げておきましたけれども、アメリカのＴＰＰ脱退はもちろんのこと、イギリスがＥＵを離脱したり、それから昨今ではアメリカと中国の貿易紛争のようなことも起こりつつあります。
ＭＲＪという特定の案件を想定しての法改正は、政府により特定の企業を全面的に支援するということで、外国から批判されたり、あるいは貿易紛争の火種になるようなおそれはないかどうかということについて、まず確認をしたいと思います。
外国との貿易紛争ということで、特に政府の支援につきましては、ＷＴＯの補助金協定というものがこれを規律することになっておりますけれども、貿易保険の提供につきましては具体的な規定がございまして、保険期間や保険料率等の条件がＯＥＣＤの輸出信用アレンジメントの規定に合致する場合には輸出補助金とはみなされないということになっております。
今回のＴＰＰというのは、一つは、これはある意味で日本経済にとって究極のマーケットであり、日本経済にとって究極のパートナーであるアメリカとの間で、そういう貿易紛争とか経済紛争というものをルールに従って解決する、そういうルール、つまり英語だとリーガルインスツルメント、法的な手段といいましょうか、法的な道具といいましょうか、そういう面が非常にあると思うんですね。
まず、私は、平成三年、九一年に大蔵省に入省したわけでございますけれども、当時、八〇年代後半から九〇年代にかけて、例えば日米構造協議ですとかあるいは日米貿易紛争など、一線で経産省の官僚の方々が活躍をしていらっしゃって、私から見ても、大変輝かしい、まぶしい活躍をしていらっしゃるなと大変尊敬を申し上げておりました。 ですので、私も、入省をする際、大蔵省と通産省、かなり迷ったわけでございます。
というのは、非常に大きな輸出大国となり、貿易紛争を抱えているからです。こうなってくるとアメリカを抑え込まなくちゃいけない。しかし、アメリカを抑え込むときに核兵器で抑えたってこの問題解決出てきません。この問題は、アメリカを多国間の貿易協議の中で言わば飼いならしていくという方向しかない。
アメリカの不公正貿易に対するレポート、あるいは日本から見てアメリカの不公正、例のバード修正法だとか一九一六貿易法、これはもうなくなりましたけれども、だから国会でぜひこれは、日米貿易紛争ではなくて、日本とアメリカとの関係をより密接にするために、私がこういうことを言うとまずいかもしれないですけれども、ぜひ大畠委員、これはやってくださいよ、お願いします。 委員長、お願いします。
先ほど、アメリカと中国の話出ておりましたけれども、アメリカと中国も恐らく日中に比べて更に貿易の赤字が増えておりますので、貿易紛争は拡大する傾向にあります。
それが一つの大きな引き金になったということで、国際連合体制それ自体がすべて第二次世界大戦のようなことが二度と起きないようにということでやった、その一連の中ではあるわけでございますけれども、そういうことで、いわゆる貿易紛争を武力によってではなくて交渉によって解決しようということでできたのがガットの体制であり、それが今のＷＴＯに引き継がれているんだと。
我が国としては、今後、日中間の貿易紛争を未然防止するため、あるいは安定的な貿易関係を持続し発展させるためにも、随時関係者が協議、意見交換を行うということにしております。このため、先般、野間副大臣が訪中された際にも中国側の関係者と意見交換を行いまして、随時意見の交換を行おうということで合意してきております。
我が国といたしましても、日中間の農産物貿易紛争の未然防止と安定的かつ健全な貿易関係の発展のために、両国関係者が随時、日中の農産物貿易全般について協議、意見交換を行うことが重要と考えておりまして、このため、先般、野間副大臣が訪中した際にも中国側関係者と意見交換を行いまして、本件についても随時意見交換を行うことで意見の一致を見たところでございます。
ＷＴＯに加盟した中国との間では、双方に利益のある形で経済関係を発展させていくため、各方面での対話の強化とともに、貿易紛争の防止に努めていく考えであります。 北朝鮮については、今後とも日朝国交正常化交渉の進展に粘り強く取り組み、拉致問題を始めとする人道上の問題や安全保障上の問題の解決を目指していく考えであります。
こうした状況を踏まえまして、日中双方に利益のある形で経済関係を発展させていくため、中国との各方面での対話を強化するとともに、ＷＴＯルールを尊重しつつ、貿易紛争の防止に努めていきたいと考えております。 残余については、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手） 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕